10月16～18日まで、福祉健康委員会の視察に参加し
たので報告します。
東京都文京区
「ＰＦＳを活用した認知症検診事業について」
ＰＦＳとは「成果運動型民間委託契約方式」のことです。 文京区では、認知症の普及啓発と早期支援のため、エーザイ株式会社との委託契約により認知症検診事業を実施しています。令和４年度から、官民一体で社会的課題の解決を目指す新たな仕組みとして、委託契約の一部に成果連動型民間委託契約方式（PFS）を導入し、民間独自の取組みを入れることで、より成果の高い事業の実現を目指しています。文京区は、２０２０年度から診断後支援事業を開始。令和４年度には、55歳・60歳・65歳・70歳・75歳の節目ごとに、区民１２，２９２名を対象に、自宅での実施者数１，１８８人、会場での測定者６１１名を検査。医師による認知機能の低下の疑いなしが３７５名、認知機能低下の疑いあり55名でした。このうち、医療機関連絡書発行数は40名でした。市民からは、回数を３年に１回に増やしてと広がっています。
碧南市は高齢介護課のホームページに自己診断テストが２０１８年度から掲載。アクセス数は２０２２年度で２，６５８件となっています。介護認定者約３，０００人のうち、６割が認知傾向があると言われています。民間調査でなく、介護の専門性と地域のネットワークを活かして早期発見と対応が必要です。
新潟県魚沼市
「公設小出病院の民営化について」
魚沼市は人口３４，０４６人、面積９４６．７６ｋ㎡、です。県立病院として平成17年に一般２５３床＋ 精神１３０床、計３８３床から、翌18年には、一般２３０床 ＋ 精神１００床の計３３０床に。魚沼市立小出病院に名称変更、病床数は、一般90床になりました。平成29年には療養病床44床を加え１３４床となりました。
魚沼地域の公立病院再編に伴い、平成 27 年 6 月 1 日に開院し、魚沼市が中心となって設立した一般財団法人魚沼市医療公社が指定管理者として運営しています。診療体制は内科、整形外科及び婦人科の常勤医師に加え、専門外来は、新潟大学、魚沼基幹病院等から助勤支援。出損金１，０００万円のうち、魚沼市７００万円、小千谷市・魚沼市医師会１００万円、新潟県労働衛生医学生協会１００万円、北里研究所１００万円で負担し、指定管理者方式としました。
国の地域医療構想で、公立病院の統合、廃止を進めていこうとする中、民営化、指定管理化などで、地域医療が守られるのか、住民の反応が知りたいものです。
長野県諏訪市
「子ども家庭総合支援拠点すわ・あゆみステーションについて」
０歳から18歳までの子どもとその家庭等の困りごとに関する総合相談窓口です。
子育て、発達、家庭、学校、自立に向けた悩みのほか女性相談（子育てに限らず
相談できます）さまざまな専門機関へのつなぎを含めて、困りごとの内容に応じた支援をします。あゆみステーションは、子ども課、教育総務課、社会福祉課、児童相談所、保健センター、総合福祉センター［児童センター、障害者総合支援センター］、医療機関、障害福祉施設、子育て支援施設、教育関係施設をつなぎ、こども課と教育総務課の中に「あゆみステーション」があります。 幅広い相談窓口があり、関心いたしました。これなら市民があまり惑わず相談ができると感じました。
諏訪市奨学金制度
■対象
次の要件を全て満たすこと
・諏訪市に居住する人の子弟であること
・成績優秀、品行方正であること
・経済的理由により就学が困難と認められること
■募集人数
・大学生等支給 月額30,000円（2名以内）
・大学生等貸与 月額30,000円（4名以内）
・高校生支給 月額 5,000円（2名以内）
