子どもを守れ!!全国で緊急行動
ガザでのジェノサイドを許すなと、11月19日東京・新宿、名古屋栄など各地で緊急行動が行なわれました。碧南市でも、例月の19行動を「ガザ停戦・緊急行動」に切り替えピアゴ碧南東店（東浦町）で訴えました。駐車場満タンのお客さんは、立ち止まって耳を傾け、募金もいただきました。東京・新宿では、総がかり行動実行委員会や９条改憲ＮＯ！全国市民アクションなどが参加する「パレスチナに平和を！緊急行動」が集会とデモを行いました。名古屋市・栄でも３５０人が参加し、「イスラエルはガザ侵攻と無差別空爆をやめよ！」と書かれた横断幕やパレスチナの旗を掲げ、「虐殺やめろ」「フリー、フリー、ガザ」などと大きな声で訴えながら練り歩きました。
日本政府が国連決議に棄権
国連総会は10月27日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐる緊急特別会合で、人道回廊の設置や「人道的休戦」を求める決議案を採択しました。採択に必要な投票全体（賛否のみ）の３分の２以上にあたる１２１カ国が賛成した。米国やイスラエルは反対。日本政府は棄権しました。平和憲法を持つ国と思えない態度です。
日本共産党、各国に呼びかけ
11月６日、日本共産党は「ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請」を各国政府（大使館）と国連・地域機関に送付しました。外務相上川氏や、中国、パキスタンなど要望。全文は下表の通りです。
ガザでのジェノサイドを許すな――ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請
①イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区の人道状況は、「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」(ユニセフ）とも言われる深刻な危機に直面している。日本共産 党は、この人道的危機を一刻も早く止めるために、各国政府、国際機関が、「イスラエルはガザ攻撃を中止せよ」「即時停戦を」の一点で、緊急の行動を強めることを心から要請する。
②この間、イスラエル軍は、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプへの連続的な空爆、患者をのせた救急車の車列へのミサイル攻撃など、空と陸と海から大規模攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっている。ガザを封鎖し、電気、水、食料、医薬品の供給を妨げ、多くの民間人を死の淵に追いやっている。ガザ北部の住民に南部への移動を命じていることも、深刻な人道的災厄を招いている。この１カ月でガザでは１万人近くが犠牲となり、その４割は子どもと報じられている。わが党は、多数の民間人の命を奪い、甚大な犠牲を強いているイスラエルによる軍事行動を強く非難する。
国連の人権専門家７人は、連名で、ガザの事態について、「ジェノサイド（集団殺害）の重大な危険」と厳しく警告している。イスラエルによる攻撃は、その一つひとつが明白な国際人道法違反 の戦争犯罪であるだけでなく、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約（１９４８年）が固く禁じている集団殺害――ジェノサイドの重大な危険があることを強く指摘しなくてはならない。 国際社会はガザでのジェノサイドを決して許してはならない。
③今回のガザ危機の直接の契機は、１０月７日のハマスによる無差別攻撃にあった。民間人を無差別に殺傷することは国際法違反であり、わが党はそれを強く非難するとともに、人質の即時解放を求める。同時に、こうした事態が起こった背景には、イスラエルが１９６７年以来、ヨルダン川西岸とガザ地区を占領下におき、住民の強制排除を行いながら入植を拡大してきたこと、ガザ地区 に対しては２００７年以来、封鎖政策をとり、「天井のない監獄」と呼ばれる非人道的状態をつくりだしてきたこと、たびたびの空爆によって多くのパレスチナ人を犠牲にしてきたという歴史的事 実がある。これらはすべて国連の決定と国際法に背く無法行為であることを、厳しく指摘しなくてはならない。イスラエルが、ハマスの攻撃に対する「自衛権」をたてに、圧倒的な軍事力を行使した報復を行い、ガザでのジェノサイドを行うことは、決して許 されるものではない。
④日本共産党は、中東和平のためには、国連の一連の決議でも確認されているように、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、(3)両者の生存権の相互承認という三つの原則を踏まえたとりくみが必要であることを、一貫して主張し続けてきた。同時に、ガザの深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない。日本共産党は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と宣言し、国際紛争解決の手段としての戦争を永久に放棄した憲法をもつ国の政党として、ガザの深刻な人道的危機を打開するために、各国政府と国際機関が、以下の２点の実現に向けて、緊急の行動をとることを心から要請する。
緊急行動
(1)イスラエルは、ガザ攻撃を即時中止すること。
(2)双方は、即時停戦のための交渉のテーブルにつくこと。少なくと も人道的休戦を求めた10月27日の国連総会決議を順守した行動をとること。
