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臨海対策特別委員会視察報告  岡本 守正

カテゴリー: 議会報告

千葉県木更津港湾耐震岸壁

木更津港湾は木更津南部地区、君津地区、富津地区と3市に分かれていることが分かりました。見学は、富津市新富公共岸壁に見学に行きました。
富津埠頭岸壁はF岸壁、E岸壁、ABCD岸壁があり、延長1,477mあります。F岸壁130mが耐震岸壁になっています。JERA富津火力発電所は最大出力516万KWLNG火力発電所としては、世界でも最大級です。

脱炭素イノベーションの創設
 国では令和5年に「GX実現に向けた基本方針」策定や「水素基本戦略」改定等がなされ、今後10年間で150兆円規模のGX投資の実現、水素社会実現に向けた供給・需要の大規模拠点整備や支援制度等の方針が示されました。水素やアンモニアの実証化に向け巨大産業が取り組みをしています。国がかりのグリーンウオッシュ(見せかけの環境対策)の色合いの濃いものです。
横浜市においても国の動向に対応し、GX投資を呼び込みながら2050年に向けた脱炭素化を推進するため、「横浜脱炭素イノベーション協議会」を設立しました。横浜市のCO2削減の実行計画は2030年度に、2013年度比50%削減、2050年実質排出量ゼロの計画です。横浜市内の温室効果ガスの約4割を排出している臨海部について、着実な対策が必要となっています。このために脱炭素イノベーション創出に向けて、横浜脱炭素イノベーション協議会を設立し、①水素等の次世代エネルギーの大規模・需要の拠点形成の推進。 ②産学官連携のもと脱炭素イノベーションの創出をもって地域の脱炭素化を推進。
横浜市のオフィス・商業・観光地域は、脱炭素に意欲的な企業・施設が集積している、みなとみらい21地区を「脱炭素先行地域」に選定し、「みなとみらい水素プロジェクト」を立ち上げ、次世代エネルギーとして期待される水素の利活用に向けた調査、検討を進める。

1、最大限の省エネ
①照明のLED化を前倒しで進める。②ZEB化の推進、今後建設される建築物について、最大限の省エネルギーの配慮を求める。

2、電力の再生可能なエネルギーへの転換
①太陽光発電設備の新設・増設を進める。
②公共施設の未利用スペースの利用
③再生可能エネルギー資源を豊富に有する地方自治体との連携の強化で、再生エネルギーを横浜市内事業者等へ供給

3、地域冷暖房における熱の低・脱炭素

4、廃棄物の資源循環の推進
 みなとみらい21地区で発生する食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等による、資源循環の推進。

5、市民・事業者、一人ひとりの脱炭素化への行動変容を促すイベント等の実施を行う。
 などです。碧南市も具体的な施策で二酸化炭素削減に取り組むべきです。

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