発つ鳥、濁しっぱなし
禰宜田市長は、任期最終の３月議会に、国民健康保険税と介護保険料の引上げ議案を提出。市民に冷たい態度を示しました。「発つ鳥、あとを濁さず」どころか濁しっぱなしのやり方です。
均等割・平等割で７，６００円増額
国保税は、基礎・後期高齢者分・介護分の３区分で構成されています。40歳未満は、介護分はありません。40歳以上は、1人当たりの均等割と世帯ごとの病棟割で、合計７，６００円引上げで、総額８４，６００円が所得なしでも徴収されます。（７割、５割、２割減免あり） 加えて所得割が、３区分で合計１・２％引上げられます。
５年間１人２万５千円引上げ
市は、国保制度が愛知県1本化になったとき「県の標準保険料は参考まで」とし、独自に保険税額を抑えてきました。
しかし３年前から「標準保険料に引上げる」と方針転換。毎年、年間1人約５千円引上げてきました。２０２４年度は、さらに引上げ１人１万２千円の引上げとなっています。世帯人数が多ければ大変な増額となります。
総額1億５３００万円の引上げ
今回の、引上げで総額1億５３００万円の保険税増額が、物価高騰の中で加入者のくらしを直撃します。
18歳までの均等割４万１３００円の減免を
18歳までの子どもたちに、基礎額と後期高齢者分の均等割、1人４万１３００円がかけられます。３万６４００円から４，９００円の引上げです。
赤ちゃんまで均等割を取るのか、子育て支援に逆行!!!との国民世論で現在、国県市の分担で、就学前まで半額にしています。今回の引上げでも、 この減免はすえおきです。
日本共産党は、18歳までの均等割０円にと求めています。費用は約５千万円で実施できます。
安城市介護保険料引き下げ５，２００円、西尾市すえおき
介護保険料は、碧南市で基準額５，６００円で３００円引上げ。西尾市はすえおき。安城市は５２９０円を、５，２００円に引下げました。
物価高騰給付金を支給する生活苦の中での国保、介護保険料の引上げは許されません。
統一協会・負担強化の禰宜田市政にノーの審判を
コストカッター、他市並み行政を吹聴し、弱者の施策を後退削減してきた禰冝田市長。統一協会市長と碧南市に汚名を塗り付けた禰宜田市長。
４月にはノーの審判で、市民の良識を示しましょう。
悪政と対決。
日本共産党を伸ばして
議会では、市民泣かせの悪政に賛成。民営化、行政サービスの切り下げの提案までする他会派議員。
日本共産党は市民のくらし、福祉、教育、環境、医療を守って積極的な対案を示してがんばってきました。国も碧南市も、金権腐敗、統一協会まみれを正すため、日本共産党とともに力を合わせましょう。
