衆院予算委 赤嶺議員が迫る
日本共産党の赤嶺政賢議員は26日の衆院予算委員会で、米軍辺野古新基地建設（沖縄県名護市）について、水深の浅い辺野古側の埋め立て工事でも想定の10倍の期間を要し、軟弱地盤が広がる大浦湾側の長期化は必至だとして米軍普天間基地の無条件撤去を求めました。
工期終了時期示せず岸田総理
政府は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に伴い、新基地建設の工期を９年３カ月、返還手続きを含めた全体で12年に見通し、起点を１月10日としています。政府の想定では新基地完成と普天間基地返還は２０３６年１月となりますが、岸田文雄首相は工期内の工事終了を明言していません。
赤嶺氏がなぜ明言しないのかと質問したのに対し岸田首相は、「全力で取り組む」としか答えませんでした。
軟弱地盤は前例なき難工事
２０１８年12月から始まった辺野古側の埋め立て工事の進捗（しんちょく）率をただした赤嶺氏に木原稔防衛相は９９・５％と明らかにしました。赤嶺氏は、当初は半年あまりで完了するとしていた計画が、10倍の５年かかっていると指摘。大浦湾側の軟弱地盤は、作業船が施工できる水深70メートルを超える90メートルに及び、前例のない難工事だと強調しました。
韓国でも事故トラブル多発
韓国が２０００年代に行った水深70メートルの海底トンネルの地盤改良工事でさえ、砂杭（すなぐい）を打ち込むための設備が突風や高波で折れ曲がるなどの事故やトラブルが多発したとして、「計画通り進められると言うなら、具体的な根拠を示すべきだ」と迫りました。
完成まで１２０年、
普天間基地の即時返還を
岸田首相は「過去のさまざまな経験に基づいて見通しを示している」などと強弁。赤嶺氏は「これまでの経験を言うなら、辺野古側の期間は10倍のペースだ。このペースだと基地完成に１２０年かかることになる」と反論。「『辺野古が唯一』との固定観念から抜け出さない限り、普天間基地の返還は実現できない」と強調しました。
