旧態依然 議員全員打合会
５月７日、小池友妃子新市長に代わり、第20期の市議会がスタートしました。
第一回議員打合会では、今後４年間の議会のルールを確認し改善するための話し合いが行なわれました。
日本共産党は、本会議の一般質問の発言時間30分を延長すること。本会議の議案質疑３回の回数規制の廃止など求めました。
公明党が発言制限
碧南市議会では、本会議質疑は日本共産党以外ほとんどありません。ところが公明党加藤厚雄議員は「質疑の事前申告制を」と日本共産党の要求に足を引っ張る発言をしました。議会は言論の府。発言しない議員が、発言制限を企てれば、議会の活性化や市民の声を届ける議員の力を弱体化させることにほかなりません。行き詰まりの自民党にくっつく公明党は碧南市議会でも議会の民主化と議員の発言保障に背を向けています。
水面下の正副議長人事やめよ
新議会は、自民党系「心政会」に新人議員３人が入って８人に。トヨタ系「みらい市民クラブ」に鈴木みのり議員、新人の藤田議員が入って５人に。こうした多数会派の議員を中心に、正副議長や監査委員の３役が水面下で決められます。議会人事も民主的に決められず水面下の密室協議で決めるような古い体質から脱却しなければ市政をただせません。
「選挙で決めている」とシラをきり、民主的で公正な議会役職に、背を向けている自民公明諸派のみなさんです。
使えぬ「政治倫理綱領」は条例化を
19期に「飲み屋で市民に暴言を吐いた」と陳情があがり本人不在で否決。日本共産党は議会として政治倫理審査会を開き本人から真相解明を求めるべき」と求めました。しかし田議員が反対し開催されませんでした。
西三河10自治体の中で６市（岡崎、豊田、安城、知立、みよし、高浜では、政治倫理条例があります。「綱領」でお茶を濁している碧南市議会。統一協会問題も、日本共産党以外は、靴の上から掻いている程度の追及で終わりました。「政治倫理条例」化は、金権腐敗や反社会的な団体との関係など現実に起きている問題に対応できるものにしなければなりません。
５月14日臨時議会で役職決定
市議会では、５月９日に、会派代表者会議、
第２回議員全員打合会を開催。５月14日の臨時議会で、正副議長、監査委員、常任委員会、特別委員会、衣浦東部広域議会（消防）、衣浦衛生組合議会の議員が決められます。
４万円減税は、消費税減税こそ
臨時議会では、国民から批判の高い、４万円減税の補正予算も提案されます。
住民税納税者及び配偶者を含めた扶養親族1?につき、２０２４年分の所得税３万円、２０２４年度分の住民税1万円の合計４万円（月額換算約３，３３３円相当）を減額します。所得の低い納税者には、減税不足分を支給。１５，０００人に６億４千万円を見込んでいます。国費１００％ですが、岸田総理の思い付きで実施されるこの経済対策には「減税の実感なし」「公務員の事務量ばかり増える」と声があがっています。
日本共産党は、だれもが公平に、経済対策を実感できる、消費税５％への減税こそ。と求めています。
