７月20日、21日に行われた自治体学校に参加してきました。1日目は横浜市鶴見公会堂で全体会が行われ、奈良女子大学名誉教授の中山 徹氏による基調講演、そして、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏の記念公演が行われました。
「こども誰でも通園制度」の問題点
２日目は市立横浜大学で分科会が行われ、私は「少子化克服に向けて、政府と自治体の公的責任を考える」に参加してきました。今、想定以上のスピードで進む少子化に対して、政府は「異次元の少子化対策」を進めるとして、「こども未来戦略方針」を決定。少子化の実態と政府の対策の問題点、少子化を克服するための抜本的な対策を明らかにするとともに、政府・自治体の役割、保育所のあり方について講義がおこなわれました。そこで、取り上げられたのが、政府が26年度から実施する「こども誰でも通園制度」の問題です。
公的保育制度に風穴
対象となるのは０歳６カ月～２歳児の未就園児のいるすべての家庭で、保育園・幼稚園に在籍していないのが条件です。この制度の問題は利用者と事業者の直接契約なので、公的契約を基本とする公的保育制度に風穴があけられる可能性があります。
営利企業の参入も
給付と利用料が施設に直接支払われることで営利事業者が参入する可能性もあると指摘されました。また、年齢的に人見知りや場所見知りが激しい時期に、月に１日だけ、あるいは週に２時間だけ預けられる、最悪の場合、空きがある施設を転々とされるなど、まるで荷物のようと意見も出ていました。私は、この制度はこどもの権利が尊重されていな制度だと思いました。
先進国との違い、歴然
保育先進国のフィンランド・スウェーデンは、保育を全ての子どもが享受すべき権利と位置付けています。
保護者の就労の有無にかかわらず、すべての子どもに等しく上質な保育が提供されます。日本がそうなれば、長時間保育の短縮、保育者の社会的地位向上。賃金・労働条件は大きく改善されます。そのために、この国の労働のあり方を変え、労働者の生活を変えなければなりません。保育関係者だけでなく、多くの労働者とつながって運動を前進させましょうと、提起されました。
築山町３丁目道路の凹み改修
磯貝明彦議員に、道路の凹み、、ヒビ割れで、水たまりができ困っていると、地域住民の方から要望が寄せられました。付近の方からは「雨降りの日には家の出入り口付近に水たまりができる」とも言われました。７月17日に土木港湾課に改善を求めました。
築山町交差点北の全面舗装が必要
築山交差点の南側は、２年前道路全面舗装がされています。「築山町交差点北の全面舗装の計画はあるのか」と聞いたところ「舗装状態が悪いという認識はあるが、いまのところ予算付けして工事を行っていく計画はない」とのことでした。全面舗装工事と、緊急に改修を求め７月19日に工事をやっていただきました。担当職員、業者の方、早急の対応ありがとうございました。道路沿線の方々も喜んでいただきました。
