組合は公設も選択肢に
衣浦衛生組合は、築28年のごみ焼却場について、いつ、どこで、どのような形態でなど、今後のあり方を検討してきました。
県は、安城市との広域化を求めてきましたが、２０２３年１月安城市は独自に２０５１年度まで施設延命の方針を打ち出しました。
衣浦衛生組合は２０２０年～２０３９年までの「整備構想」の見直しを余儀なくされたため、２０２３年９月議会の補正予算で、２０５１年度までの「整備構想」を策定する予算を確保。５社入札の結果、中日本建設コンサルタント㈱が４５１万円で落札。６月28日に委託内容が完成しました。
この中では
①再延命化案（基幹的設備改良案）
②新設案
ア、焼却場の新設
イ、メタンガス化＋焼却コンバインド
③外部処理案 民間委託
の３パターンが示されました。
８月７日?午後３時から、衣浦衛生組合議会の全員協議会で報告がされます。
日本共産党山口はるみ（碧南市選出）柴口まさひろ（高浜市選出）が市民の声を届けます。
碧南市は中部電力㈱との協定撤回を
衣浦衛生組合には決定権がありません。
今後は、碧南市と高浜市が今回の「整備構想」
を参考に、３パターンを検討します。
碧南市の小池市長は、気候危機の元凶である中部電力㈱と癒着せず、産業廃棄物焼却場の新設を前提とした一般ごみの持ち込みの「協定」は撤廃すべきです。
焼却場はコンパクトに
「整備構想」では、日本共産党や「碧南・高浜のごみ焼却施設を考える市民の会」が指摘してきた焼却場の規模について、現在の日／１９０ｔを日/１１０ｔに縮小しています。自治体の固有の仕事として「清掃法」に規定されている、ごみ行政にとって、焼却場がなければ、災害対策や環境対策にとって致命傷です。
営利を目的にし「営利のためには気候危機で地球をこわしてもはばからない」中電やＪＥＲＡに依存するごみ行政や環境行政はきっぱりと手を切るべきです。
中部電力㈱は碧南市内に産業廃物焼却場つくるなの運動をさらに広げましょう。
碧南・高浜のごみ焼却施設を考える市民の会
公開質問状に回答がきました
小池友妃子 碧南市長 令和６年７月３１日
市民の声を聞く機会について
現在のところ、碧南市、高浜市及び衣浦衛生組合と中部電力の協議で今後のごみ処理の方向性について決定した事項はありません。
今後、衣浦衛生組合のクリーンセンター整備構想（改訂版）と中部電力㈱からの検討結果を精査した上で、今後のごみ処理の方向性を示してまいりたい。住民への説明や意見を聞く機会は、市の考え方を整理したうえで適切に対応したい。 （市が決めてからでは、市民参加とは言えません）
中部電力㈱のごみ処理施設検討に対する市の関与について 一般廃棄物の処理について市町村は統括的な責任を有しています。将来的な人口減少社会の到来や資源循環社会の形成に対応し、環境にも配慮したうえで、廃棄物処理を行うことは、重要課題であると認識しています。そのため現時点では今後のごみ処理施設の方向性等について決定した事項はありませんが､予めごみ処理施設の立地等に関する事項を様々な観点から検討すること（民間も含めた知見を聞くこと）は、業務に関するものであると考えています。
なお、協定書第５条第１項及び第２項には、碧南市が他の第三者と同様の協定の締結及び検討の実施を妨げず、碧南市及び中部電力㈱に何ら権利義務関係を生じさせるものでなく検討事項に関する取引又は契約の締結の義務を負わせるものではないと規定しています。
こんなこと当たり前。市は中電に支配されない。中電は一般廃棄物焼却場の専門家ではありません。特定業者と処理料など利害関係が生じる問題を市が行なう「協定」そのものが「癒着」です。 （太線は筆者）
