新規事業なし９月議会
４月の市長選挙で誕生した小池市政。
本来、９月補正予算などで自らの公約実施するのが恒例です。しかし、６月議会に、18歳までの通院費無料化を10月から実施ことにして以来、新規事業なしです。
ふるさと寄附収入13億円
令和５年度決算では、ふるさと応援寄附は27億円。半分返礼品として13億円が使えます。学校給食無償化は年額３億円。安城市、豊田市、みよし市に次いで実施することは可能です。
国も６月に、無償化のための全国調査を終え、無償化への責任を果たさせなければなりません。
日本共産党は愛知県に対して、無償化の費用負担を求める署名を広げています。小池市長は公約実施を先送りしてはなりません。
高校体育館の空調
１ヵ所６千万円
愛知県は、今年度予算で45億円を計上して、県立高校１４５校のうち36校・74棟に空調を整備。２０２７年度まで４年間で完了予定です。1ヵ所６千万円で試算すれば、小学校７校、中学校５校は７億２千万円。ふるさと寄附金１年分で実施できます。
財調は60億円
決算では基金（貯金）は総額約85億円。介護など目的を決めているもののありますが、自由に使える財政調整基金だけでも約60億円あります。他市に遅れを取り、子どもの出生率西三河最低の碧南市だからこそ、学校給食無償化や体育館空調設置が急がれます。
帯状疱疹ワクチン定期接種へ
厚生労働省は、６月20日の報道で、来年度から帯状疱疹ワクチンの定期接種化（「予防接種法」と呼ばれる予防接種の規則を決めた法律に書かれているワク チンで公的補助あり）を検討しています。碧南市は国まちでなく、50歳から２回で４万６千円の半額補助を実施すべきです。
法人税制限税率で約６億円増入
さらに法人市民税率は最低の６％の碧南市。
全国の同規模自治体では８・４％の制限税率にしています。碧南市が８・４％すれば、令和５年度決算で約６億円、令和６年度予算では約10億円の増収になります。
過去最高利益の大企業に公正な税を
大企業に物言えぬ、歴代市政。大企業優遇の国県政とともに、トヨタ、ＪＥＲＡ、中電などの市内大企業に、最低税率で優遇しています。
南海トラフ、少子化対策、気候危機対策など
特別な対策が求められている今こそ、公正な制限税率への課税をし市民に回しましょう。
財政力は県下10位
２０２４年予算では碧南市の財政力は１．１８です。「１」を超えると、自主財源でやっていけると「不交付団体」となります。
愛知県下では10位の財政力になっています。
市民向けの、施策は10位の水準にはなっていません。
「市民に増税を」小池市長の珍答弁
西端の高齢者学級に来た小池市長。「農業者コミュニティセンターに空調を」という参加者の声に「お金がないから、増税しなければならなくなる」と答えました。市民は、市民税、固定都市計画税など決められた税金を収めています。施策に対しての負担強化はありません。
豊かな財源をもちながら、市民要求に答えない理由に「増税」などとは、ゴマカシとすぐばれるウソです。こんなことを平気で言うのなら、歴代市長と変わりません。
