44年の歴史がしめす県内施策の前進
愛知自治体キャラバンは県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し医療・福祉・介護など社会保障の拡充と国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、今回44年目を迎えました。要請項目は、その時々の重点課題を陳情書としてまとめ、当局と議会にそれぞれ提出しています。議会へは、紹介議員が得られる場合は、請願として提出しています。
参加者の延人数は、要請団側、当局・議会関係者側それぞれ約 ８００人にのぼります。
「自治体キャラバンの要請事項が実現した市町村割合の推移」でわかるように、国の社会保障連続改悪が強行される中でも、地方自治体での医療・福祉・介護などの要望が着実に前進しています。住民のため社会保障施策の前進に大きな役割を果たしています。
市から９人。要請側13人
当日は、市から９名が参加。要請側は13人が参加しました。
事前に提出したアンケートの回答をもとに1時間懇談しました。
年金者組合から介護、高齢者難聴補聴器補助などが要請されました。新日本婦人の会からは保育士配置基準の早期改善。帯状疱疹ワクチン補助など他市でやっている補助制度を実現してほしい。と要求されました。
請願提出も
介護・福祉・医療などの社会保障の施策拡充の請願書も議会に提出されました。
ノーベル賞受賞
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）が非核施策の推進要求
10月30日、毎年の被爆者行脚が碧南市を訪問しました。市からは、企画、福祉、教育、議会の5人が参加。愛友会から大村氏、、丹羽さんなど３人、日本共産党から山口はるみ議員、岡本守正氏が参加しました。丹羽さんは２歳の時の被爆体験を報告し子どもたちに広島市に行ってもらいたい。福山市の「ホロコースト記念館」にも行ってもらいたいと反戦、反核の立場を語られました。
来年度、実効性ある「碧南市非核自治体宣言」を
各自治体が、来年の被爆80周年に向けて施策や予算を予定しています。
碧南市では「非核宣言」の実施を議会で表明しました。東海市のように全中学生の広島市への派遣など具体的な施策を求めました。
請願提出 「ノーベル平和賞を受賞した被爆者の願いである、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める請願書」が提出されました。
今後、全議員への働きかけを進めながら、採択をめざします。
