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政治的取引の道具に=国民民主の「103万円の壁」

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「所得税の103万円の壁」とは?
 衆議院で過半数割れした自公両党が、政権の延命を図るため、国民民主党などを抱き込もうと工作を強めています。その中で論点に上がっている「所得税の103万円の壁」について、「どういうことか?」という質問が寄せられているので、解説します。(日本共産党政策委員会 垣内亮)

Q「103万円」というのは何 のことで、どのように計算されるのですか?
A年収103万円(給与収入103万円)の壁とは、パートやアルバイトで働いている配偶者に所得税がかかるかどうかの線引を表します。 基礎控除48万円+配偶者特別控除55万円=103万円が根拠です。

Q年収が103万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか?
A 103万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」(所得税27万円、住民税26万円)が適用されるため、所得税は年収130万円を超えないと課税されません。

Q103万円を超えても手取りが減るわけではないのなら、なぜ「壁」と言うのですか?
A 場合によっては、本人ではなく家族の手取りが減ってしまう場合があるからです。
 たとえば、学生などが親の扶養親族の形でアルバイトをしている場合、親の所得税や住民税の計算上、「扶養控除」(所得税38万円、住民税33万円)が適用されます。大学生の場合は「特定扶養控除」といって控除額が増えます(所得税63万円、住民税45万円)。扶養控除による税の軽減額は、「控除額×親の税率」なので、親の所得によっても違ってきますが、大学生で親が平均的な会社員ならば、所得税と住民税あわせて7万~13万円くらいになります(親が高額所得だと、最大で33万円程度)。
 子どもの年収が103万円を超えて親の扶養親族でなくなってしまうと、親の税金が7万~13万円も増えてしまうことになります。学生本人の手取りは増えても、世帯全体の手取りが大きく減ってしまいます。このため、103万円を超えないように働く時間数を制限することになる―このことが「103万円の壁」と呼ばれるのです。

Q「103万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか?
 A 日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。
 課税最低限が現在の103万円になったのは、1995年ですが、その当時と昨年2023年の物価を比べると、10%以上も上がっています。物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。

学費引下げ、給付型奨学金を
 もっとも、学生のアルバイトの場合には,「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。

Q 自公政権と協議がされている国民民主党の減税案について、どう考えたらいいのでし
 ょうか?
A 物価高騰の中で、課税最低限の引き上げが必要だという点では、日本共産党も同じ立場です。ただ、国民民主党の案は103万円を178万円に引き上げる(72・8%増)というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では7・6兆円といわれています。これは、国の高等教育予算の4倍以上に当たります。所得税の自然増収の範囲では全く足らないため、他から財源を持ってくることが必要になってしまいます。

財源=消費税増税?なら弱者増税に
 財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になってしまう人が出る場合も考えられます。たとえば、消費税増税で財源をつくるのなら、いまでも課税最低限以下の低所得の人には所得税は1円の減税にもならず、消費税の増税だけがかぶさることになります。また、所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたりしたら、学生にとってもかえってマイナスです。
 ですから、課税最低限の引き上げ自体は必要なことですが、その財源をどうするのかによっては、国民のためにならないおそれがあります。

社会保険の掛金は
今年10月より、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が51人以上の事業所まで広がりました。週20~30時間(5日なら4~6時間)「健康保険」「厚生年金保険」の加入が義務付けされます。半額は企業負担。共産党のいうように中小業者への直接補助が必要です。

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