任期中の給食費無償化に責任を
11月22日、日本共産党山口はるみ、磯貝明彦市会議員、岡本守正市委員長は、小池友妃子市長に、２０２５年度予算要望書を提出史懇談しました。
小池市長は「財源がない。女性市長は逆差別。任期中に公約実現する」とこたえました。
12月議会は新規事業なし
12月議会では、新規事業なし、公約にない「公立保育園と公立幼稚園の廃止、民間こども園に」他市が実施に踏み切った、会計任用制度職員（パート市職員）への４月遡及（さかのぼり）賃上げもやりません。市民の「閉塞、遅れた市政を変えてほしい」の願いにこたえていません。
来年２月には、２０２５～２０２７年度３年間の実施計画が示されます。ここに、学校給食無償化、学校体育館の空調設置など公約実現を市民に示すべきと求めました。山本副市長、杉浦総務部長も同席していただきました。
日本共産党の要望書
いつも市民のためにご努力いただきありがとうございます。
２０２４年４月21日投開票の碧南市長選挙において、４期16年間続いた禰宜田政信市長から、小池友妃子市長に変わりました。
市民の多くは「他市並み、費用対効果」をうたい文句に、市民のくらし向きの施策が立ち遅れ、閉塞状態となった市政を変えたいとの思いで市政の転換を求めたのではないでしょうか。何より、統一協会と密接な関係を持つ禰宜田市長へのノーの審判が下されたものです。
さらに、10月27日投開票の総選挙では、日本共産党のしんぶん赤旗が２年前からスクープした、パーティ券裏金問題と10月23日に報道した、非公認自民党候補への２０００万円支給をしていたことが国民の怒りを巻き起こし、自民党公明党が過半数割れとなる歴史的な大敗となりました。
日本共産党は、この激動の変化に大きく貢献しました。新しい政治プロセスの中で、地方自治体にも大きな前向きの変化が起こることでしょう。
こうした政治情勢の中で、碧南市においても、市民のくらしを守り、気候危機打開や、経済対策などただちに施策に反映させ実施することが期待されています。２０２５年度碧南市の予算編成にあたって市民の声をもとに、要求実現と施策の前進を求めて要望書を提出します。ぜひ積極的に受け止め実現に向けていただくよう求めます。
平和行政の推進と、
国連の核兵器禁止条約批准を
１、来年度は、戦後80周年です。ノルウェー・ノーベル委員会は11日午前11時（日本時間同日午後6時）すぎ、今年の平和賞を、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与しました。被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた活動を、高く評価したものです。小池市長は、平和首長会議にも参加しています。平和市長会議の行う行動計画（２０２１-２０２５年）に沿って、被爆樹・苗の育成。中高生の広島派遣などを進めてください。非核自治体宣言を行い、市内外に公示する看板、アピールをお示しください。
政府に国連の「核兵器禁止条例の批准」を求めてください。
