小池市長任期の実施計画
1月28日開催の市議会全員協議会の資料が配布され、令和７年～９年の実施計画（財政計画）の内容が公表されました。
小池市長の任期今後３年間に公約実現をどう実施するのかが注目されています。
中学体育館空調は令和９年に完了
５中学校のうち、新川中と南中は令和７年度設計、令和８年度工事。中央中、東中、西端中は令和８年度設計、令和９年度工事で完了する計画です。市当局は「中学の方が部活などの活用も多いので、小学校より先行した」と言っています。
小学校は令和９年度設計
７小学校の体育館空調設置は、令和９年度に大浜小、棚尾小、西端小が設計。令和10年度工事となります。他の４校は、２校か４校で行うかは未定です。国は令和15年度までの完了を指示しています。
日本共産党一貫して要求
日本共産党は、岡本守正前市議が令和４年９月定例会9月8日に「学校体育館への空調設置」を一般質問で求めて以来、令和６年３月議会には山口はるみ議員。同６月議会に磯貝明彦議員が質問、実施を求めてきました。
愛知県は令和６年度に全県立高校体育館への空調設置を４年間で実施、１基６０００万円、１４９棟で１８０億円を予算化しました。西三河でも刈谷市、豊田市、みよし市で設置。幸田町、岡崎市で調査費が、知立市はリースで設置の計画が示されました。
総選挙後、石破総理が「空調設備臨時特例
交付金を創設し学校体育館へのエアコン設置を進めるとしました。２０２４年９月30日文科省調査で設置率は22・１％。体育館の95％が避難所に指定されていることから、大きな要望があがっていました。
非常用電源、太陽光も設置を
日本共産党は学校一般教室、特別教室のエアコン設置も実現してきました。しかし、非常用電気がついていません。太陽光発電は、ペロブスカイト太陽電池の開発も今後進みます。ぜひ太陽光パネル、蓄電機設置も検討していただきたいものです。
ついに 1学期のみ
学校給食費無償化
実施計画には2025年4月から7月まで1学期分の小中、幼保の給食代無償化の1億1千万円が予定されました。このうち９４２７万円は国の重点支援地方交付金です。今後、県や国の学校給食費無償化の財政負担を求めながら、１学期と言わず、ずーと無償化実施となるようさらに運動を広げましょう。
気候危機打開に前進
ＺＥＨ（省エネ、再エネ、蓄電池）改修に補助新設
アメリカの山林火災、豪雪など気候危機が深刻です。日本共産党は2025年度から一般住宅への省エネ化が義務付けされると、既設住宅への省エネ、再エネ、蓄電機の設置で「自家発電型ＺＥＨ住宅」拡大を求めてきました。実施計画には年間１１９０万円の予算見込みです。
ZEH（ゼッチ）は、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。ZEH住宅は、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅を指します。
