課長の弁明だけでやり過ごすのか
小池市政が進める、公立築山保育園と大浜幼稚園の廃園に対して日本共産党磯貝明彦議員が３月議会総括質疑で正します。
市民からの要求で、２月12日、14日の２日間４回、南部プラザで行なわれた説明会には延べ69名が参加。パブリックコメントには、11名51件の意見の大半が、統廃合民営化に不安と批判の声をあげました。
「市は出された意見に反論するだけで、あくまで民営化を進めるのか」と怒りの声もあがっています。
説明会での声
住民説明会では「幼稚園を残してほしい」「公立園だから安心なので公立園を残してほしい」「民営化への不安」「公立園で０～２歳児の保育ニーズに応えられないのか」「事業者を選定する委員は市の職員だけなのか、一般の方の意見は反映されるのか」「選定基準はどうなるのか」「候補地を見直すことができないのか」「災害・防災面で安全に避難できるのか」「転園後の制服、駐車場の利用」など発言されました。市は、「事業者の公募に際し、配慮できる点は考慮していく」と答えています。
市の矛盾「危険地域なので住民避難の場所に出来ない」
住民説明会でもパブリックコメントでも、浸水地域、津波遡上地域、液状化地域、孤立化地域の４つのリスクにも不安の声が寄せられました。「地域住民の避難場所や避難タワーを」の声には「危険地域なので避難場所にはできない」と何度も市側は答えました。心な場所に１９０名の、子ども園はつくるなどと、どうして言えるでしょう。
44名の保育士の職場つぶし
《表》のように、築山保育園では正規保育士10名、会計任用保育士（パート）16名の合計26名が働いています。大浜幼稚園は正規６名、会計任用12名の計?名。２園合わせて44名が職場を失います。
市は「公立では保育士確保が難しい」と言っています。しかし何の根拠もなく、民間園の方が有利との保障もありません。
市当局は、公立園廃止で、新規の募集縮小、退職者不補充。会計任用職員の雇止めなどを行い、他園への移動を行い調整することでしょう。しかし公立保育士が圧倒的に減員してしまいます。
今後の公立園廃止も示唆
市は、公立保育園、幼稚園の老朽化に廃止も否定していません。地域の子どもや子育てに対し、公的責任を果たすマンパワーが不足しては、民間任せで無責任な行政になります。
２０２６年からの「誰でも保育」は公立で
国は２０２５年から保育園入園の基準労働時間を「月90時間以上｝から「月60時間以上に」緩和し、０・１歳児の保育園ニーズが高まっています。また、２０２６年度からは全国各地で子どもを「小荷物」のように預かる「誰でも保育」が予定されています。民間園では「これこそ公立でやってほしい」と全国で運動が広がっています。
区画整理保留地処分に
子どもを犠牲にするな
碧南市は伊勢町区画整理で、宅地を形成してきましたが災害リスクについて考えた上のことだったのでしょうか。保留地約４億円分を確保したものの「保健センター」「あいくるやららくるのような施設」も実施できませんでした。開発公社の「塩漬け用地」になっているため「子ども園」にということは安易な発想です。
危機管理教育研究所代表 国崎信江 氏もチクリ
２月21日に行なわれた、碧南市議会研修会では防災のことを学びました。講師の危機管理教育研究所 代表 国崎信江 氏は議員の質問に「危険地域には施設の建設はやめていくべき」と答えられました。市当局は市民や専門家の声に、真摯に耳を傾け、公立園廃止を見直しするよう大きく世論を広げましょう。
