月収23万円で30万円の国保税
小池市長は、令和７年度の国保税引上げを提案しました。令和４年から連続４年の引上げです。モデル世帯の２人（うち１人は40～64歳で介護分の対象者）の場合、月収23万円の所得で年額30万９千円の国民健康保険税となります。
日本ん共産党山口はるみ議員は「最悪の物価高騰の中、国保税大幅引上げは許されない」と反対しました。
４年間で４億円アップ!!
令和７年度の保険税引上げ総額は、（表２）のように１億２６８９万円。過去３年間合計で約４億円にもなります。さらに令和８年度も標準保険料に合わせるために引上げると市当局は言っています。
基金ゼロで連続引上げ
碧南市は国民健康保険の基金を２０１８年には約４億円、２０１９年約２億７千万円、２０２０年は２億６千万円の基金を持っていました。しかし２０１９年度から一般会計の繰り入れを行なわず使いつくし、２０２２年度以降基金はゼロという状態で、保険税引上げを行ってきました。国保は年金生活者や自営業の方など、弱者で構成する制度です。健康保険のように企業負担もありません。一般会計からの繰り入れがなければ、加入者負担引上げに直結します。
子どもの均等割
４万４千円なしにせよ
今回子どもの均等割が1人４万４千円になります。市長は共済保険に加入しており子どもの均等割はありません。碧南市の19歳までの国保加入の子どもは１，２１９人全員無料にしても５３６３万円です。
現在、国、県、市で未就学児３５３人に半額減額し３９０万円しか実施していません。不公平を正す、小池市長の決断も求められます。
総括質疑の質疑と答弁
磯貝 明彦議員
自然災害から命を守る
問 法改正により、災害ハザードエリアにおける開発が抑制された。災害リスクが高いエリアにこども園ひまわり、第２へきなんこども園が建設されている。また、ブラジ ル人学校、民間こども園も建設されようとしている。自力で避難できない子どもたちを集めていいのか。
答 法改正により抑制されたものに該当しな い。
問 川口町の矢作川堤防からの潮水漏水対策の工事はいつから着手して、いつ完了する のか。
答 令和７年５月頃に着手、令和７年度末に完了予定。
問 碧南防災拠点施設の平常時の土地利用は決まったか。
答 ゲートボールやグランドゴルフができる場所として利用してもらいたいと川口町の役員の方々へ説明している。
《裏面に続く》
