民営こども園の用地費
３億４２６４万円減額を
３月24日、３月議会では、一般会計予算案に対して、２件の修正案が提出されます。
日本共産党が提出する修正案「伊勢町認定こども園の設置は、浸水地域、津波遡上区域、液状化区域、孤立化地域と４つのリスクがある。ここに１９０人の０歳児をはじめとする子どもたちが集められれば、水平避難に固執する市当局の考えでも命を守ることが非常に困難になる。また法人といえども、用地を無償貸与してまで誘致すべきでない。開発公社からの用地購入費、選定委員会の報償費などの減額を求める。」というものです。
２ 修正の内容
第１条第１項中「３６，１７２，１３１千円」を「３５，８２９，４９０千円」に修正する。
差引３億４２６４万１千円を減額するものです。
無償貸与で民間法人を優遇
市当局は「財源がない」との吹聴をしながら、５年間据え置いてきた開発公社の土地４９００㎡を３億４２１８万４千円で購入する予算を付けました。総面積１，４８５坪のどれだけ法人に無償貸与するのかさえ明らかにしていません。
２０２５年度に建設予定の第２へきなん子ども園は用地は法人のものです。
その他、伊勢町子ども園の法人選定委員会の報償費（７０００円×３人）の21万円。同委員会食糧費１千円、下水道工事負担金43万５千円の合計金額となります。
浸水地域に子ども園はダメ
伊勢町用地は、区画整理の保留地として確保したものです。当初は「ららくる・あいくる」のような子どもや高齢者の交流施設、保健センターなどが想定されていました。日本共産党は４階建てにして、周辺住民の避難タワーの役割をと提案してきました。
公立園内の建替え可能
市が廃止を言っている築山保育園は１階に保育室２階にホール。園庭も広く確保されています。老朽化で建替えが必要なら敷地内で、総二階にし、０・１歳児保育の実施や、２階への避難可能な構造にすべきです。用地購入の３億４千万円を使えば、１億円程の追加で建設費を確保できます。民間にすれば建設費も運営費も国から補助が出る年は言いますが、用地の入らない公立園の建替えの方が予算は抑えられます。
ましてや不交付団体として「公立保育園の運営の費用は確保可能」というお墨付きの碧南市の豊かさは隠しようがないのです。「財政がない」というのは国でも碧南市でも市民要求に背を向けるための決まり文句です。
３億４千万円で給食費
無償化２・３学期も可能
公立保育園内での建替えにしても２０２５年は設計。２０２６年に建築となります。用地購入の３億４千万円は、学校給食無償化を１学期だけでなく２・３学期も継続できる予算になります。市民のみなさんは、日本共産党の修正案と自民党系保守議員12人の「なんくせ付け」給食費無償化白紙撤回の修正案と、どちらに道理があると思われますか？
自民党系保守議員12人が給食費無償化白紙撤回の修正案
一方、自民党系保守議員12人が出した修正案は、小中学校、公立幼稚園・保育園、虹の学園、民間保育園・子ども園、就学援助の給食費のすべての1学期無償化の予算を削減し、無償化を白紙撤回するものです。
「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使途について、総括質疑及び予算審査特別委員会の各分科会における質疑の結果を踏まえ、時間をかけて慎重に再考する必要があると考え、歳入の当該交付金に関連する歳入歳出予算を修正する」というものです。
歳入合計３６１億７２１３万１千円を３６１億６９４６万４千円に減額するものです。
国交付金９４２７万３千円を、（給食費無償化に充てる国費分）を減額。市費２３８０万２千円を削減するものです。
市民が物価高騰で苦しんでいるときに１億円近いお金を先送りするものです。
１億円を７万人で割れば１４００円!?
給食無償化白紙撤回修正案の提出者は「商品券」とか言っています。しかし交付金の約1億円を全人口で割れば1人１４００程。本当に市民はこれを望んでいるのでしょうか。全国５４７自治体の約３割が「憲法の義務教育無償化」の原則にのっとりすでに無償化を実施しておりやっと遅ればせで、1学期から実施の一歩を踏み出したのに足を引っ張るのでしょうか。「大人や親はガマンしても子どもに」が日本の美学ではないでしょうか。そして、給食費無償化分は、消費に回り経済を循環させる力もあります。
日本共産党は無償化復活、２・３学期もの署名運動を呼びかけます。
市長は「及び腰」正せ
小池市長も新規事業を明確に示さず1学期のみというのは「消極的」すぎます。この及び腰が、足元をすくわれることになりました。政治と大儀、哲学をブレずに市民に寄り添い１万４千人の票を投じた人に「公約実現」で答えるべきです。
