磯貝明彦議員
１、自然災害から命を守れ
東日本大震災以降、法律が改正され浸水深３ｍを超える地域への規制が強化されました。こども園ひまわりや、今後建設予定の、第２へきなんこども園ブラジル学校などは３ｍ～10ｍの浸水区域です。市として独自の規制対策や安全対策を求めました。
市は、避難計画を求めるだけで規制なしの状況となっており命を守るための規制措置が必要と求めました。
川口町矢作川の漏水改修へ
川口町の住民から磯貝議員に「矢作川の『潮游池』から漏水がある」と通報がありました。市の担当者から愛知県に改修を要望し、令和７年度末に工事完了となります。
防災拠点施設は地域利用が可能
川口町住民の避難場所となる「防災拠点施設は進捗が３０．８％となっています。
完了は令和９年度の予定です。通常時グランドゴルフ場などの活用が出来るようにすると市は答えました。
２、伊勢町民間こども園の誘致は撤回を
浸水３ｍ、液状化、津波遡上、孤立化など４つのリスクの伊勢町に、民間こども園を誘致を予定している市。関係者の要望で開いた説明会には延べ69名が参加。パブリックコメントには、11名51件の意見が。市は公立園を廃止してまで危険地域への民間こども園の建設を令和10年４月開設を強行しており住民のみなさんの運動が広がっています。
３、ウオーターＰＰＰについて
ウオターＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝広域化や民営化）を国や県が推進しています。埼玉・八潮市での下水道管陥没事故も起こり、下水道や水道を安全に管理することが求められています。専門知識や経験の蓄積を行政こそ果たせると問いました。
山口はるみ議員
１，学校給食無償化は２学期以降も恒常的に
小池市長が、学校給食無償化も学校体育館への空調設置も、帯状疱疹ワクチン補助も「新規事業」と明確に打ち出さないまま。こうした「及び腰」が反対勢力に足元をすくわれる結果になっていると指摘。「憲法の義務教育無償化」の原則にしっかり立って２学期以降も実施すべきと求めました。
小池市長は一度も答弁しませんでした。
２，こども計画の策定を
不登校やヤングケアラー、格差貧困が深刻な中、こどもの自由と人権を長期の目線で守ろうと、国の「こども大綱」に基づき「こども計画」愛知県や西三河各自治体がが策定。つくっていないのは碧南市と高浜市だけです。「子どもの権利条約」の「こどもにとっての最善」が行政のすべてで貫かれなければなりません。大きく遅れた碧南市が、災害危険地域にこども園を進めることも「こども計画」では認められません。市当局は、遅ればせで「今後検討する」と答えました。
３，ごみ処理計画について
保守議員の提案に踊らされ、民設民営トンネルコンポストの視察に香川県三豊市に行った部課長。ところが産業廃棄物やプラゴミも混合して固形燃料をつくるもので環境保護に逆行、コストも用地も膨大で「バラ色」どころではなかったとの報告でした。日本共産党が提案した検討委員会を国県専門家で構成し再検討することになりました。
４，非核自治体宣言を
戦後80年、被爆80年の今年こそ「非核碧南市宣言」を制定すべきです。被爆者団体協議会がノーベル賞受賞したことに敬意を示しましょう。全国97％の自治体が実施しています。
統一協会に解散命令
なのに市政功労者に!!
3月25日東京地裁は「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として解散を命じました。ところが碧南市は4月5日の市制77周年で禰冝田政信前市長を市政功労者として表彰。日本共産党は撤回を申し入れしました。
