７，４８５人の子どもを泣かすな
３月議会で日本共産党の山口はるみ、磯貝明彦議員は、小池友妃子市長初の予算審査や総括質疑で公約実現に奮闘しました。
市長は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」９４２７万３千円（約９割）を使って、小中学校、公私立保育園、幼稚園、虹の学園など７，４８５人分給食無償化を１学期のみ実施するとしました。ところが、自民系、公明党、トヨタ系など18人の議員が「無償化白紙撤回」の修正案で市民の願いをつぶしました。
政争の道具にするな
国は交付金のメニューに給食費無償化も掲げています。無償化に反対した議員は「小池市長憎し」「決め方がいかん」「商品券などを」などを理由にして無償化の足を引っ張ったのです。
全国５４７自治体が
「義務教育無償」と実施
学校給食費無償化は日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償（授業料不徴収）の原則によって今、全国５４７自治体（約３割）が独自に給食費無償化を実地しています。西三河でもすでに自治体独自に豊田市、安城市、みよし市が実施しています。碧南市の実施にどんな問題があるのでしょう。
宙に浮く約１億円
市民が物価高騰に苦しんでいるとき、子育て世代にとって給食無償化はとても良い施策です。
日本共産党は、１学期の無償化は一歩前進と評価し、さらに２学期３学期も実施する財政も示しました。６月議会まで国の交付金１億円を、使途もなく棚上げにすべきではありません。
日本共産党は、給食費無償化を２・３学期も実施するために、開発公社から買い取る、民間こども園の土地代３億４千万円を減額する修正案を提出しました。他の議員はこれに反対しました。しかし市民のみなさんと力を合わせ、今後の給食費無料化復活のために力を合わせます。
日本共産党
「２・３学期の給食費無償化財源あり」と、民間こども園の土地代３億４千万円の減額修正提出
日本共産党は、給食費無償化を２・３学期も実施するために、開発公社から買い取る、民間こども園の土地代３億４千万円を減額する修正案を提出しました。他の議員はこれに反対しました。しかし、市民のみなさんと力を合わせ、今後の給食費無料化復活のために力を合わせます。
給食は食育 7つの目標
①適切な栄養摂取による健康の保持 増進
② 健全な食生活についての判断力の 涵養、望ましい食習慣の形成
③ 社交性と協同の精神の涵養
④ 生命、自然を尊重する精神、環境 保全に寄与する態度の涵養
⑤ 食にかかわる人々の諸活動への理 解と勤労の尊重
⑥ 我が国及び各地域の優れた伝統的 な食文化の理解
⑦ 食料の生産・流通・消費の理解
帯状疱疹ワクチン補助実現
日本共産党が求めていた帯状疱疹ワクチンの接種補助が実現しました。
●対象者は2025年度に、65・70・75・80・85・
90・95歳・100歳を迎える人
（約4,000人、約1,700万円）
●４月下旬に、対象者に通知書を発送
●自己負担＝生ワクチン1回2500円。
不活性化ワクチン２回×6,500円
●各医療機関に予約して接種
※生活保護と市民税非課税世 帯は無料（約730人）
※８月以降に50歳以上の方への接種も行われます。
