吉田あやか三重県議を守れ
日本共産党吉田あやか三重県議に、殺害予告のメールが数千件も送られるという女性蔑視に基づく暴力なくそうと国会でも取り上げ「当たり前の声をつぶす暴挙です。自分よりも優れている女性、利益を得ている女性、社会からの恩恵を受けている女性を見たとき、女性に対する憎しみを抱くことがあります。これが『ミソジニー』なのです。差別的な考えにたった不当な行動を正すことはジェンダー問題の基本です。
上げた声黙らせる
吉田県議は「女性が上げた声を黙らせようとするもので許せない」と記者会見で表明。 暴力に萎縮することなく、自由にものが言える社会にすべきです。
国も地方も進む生理用品配置
内閣府も２０２１年から毎年全国調査を行い、現在９２６自治体で生理用品の無料配布が行われていると明らかにしています。窓口での対面による受け取りに抵抗のある市民のために、生理用品の収納容器の設置、トイレ個室内への配置など施策が進んでいます。
海外でも進む生理用品対策
海外では生理用品を非課税や軽減税率にするとりくみが広がっています。世界で初めて教育機関での生理用品の無料提供を始めたスコットランドは、20年には必要とするすべての人に対象を広げました。学校での無償配布はニュージーランド、フランスにも広がりました。こうしたなかで「生理の貧困対策」とは、経済的問題にとどまらず、誰もが性と健康の権利を尊重され、生理を快適に過ごせる権利を社会的に保障することだと認識されています。
愛知県２８０万円予算化
愛知県も２０２３年から県立高校に向けて生理用品予算をつけ、２０２５年度は２８０万１千円となっています。県立高校１８０校で割れば、１校当たり１万５千円ほどとなります。高校では、トイレに設置していないところもありますが、まず１歩前進です。
「こども計画」の策定でトイレに設置を
碧南市は「こども計画」の策定をしていません。「子どもの権利条約」にうたわれた自立、参加、最善の措置の立場を軽視している現れです。高校生、中学生、小学生も巻き込んで、トイレに生理用品を設置する方法を話し合い進めることが必要です。
碧南市も予算化を
碧南市も、予算化し小中学校や公共施設への生理用品設置を進めるべきです。
女性たちは、「個人的なことは政治的なこと」、自分の困りごとは実は政治の課題なのだと声を上げてきました。その声をたたき、前進を阻む動きを許してはなりません。社会からジェンダーに基づく暴力をなくすために力をあわせるときです。
どしゃぶりの中
大浜と西端でつどいの開催
４月13日、日曜日どしゃぶりの雨の中、日本共産党のつどいが大浜地域と西端地域で開催されました。
給食費無償化なぜつぶされたのか
「日本共産党以外の議員は、何で給食費無償化に反対するの」
「公立保育園や幼稚園を、なぜ廃止するの」
「南海地震が言われているのに、なんで行政が浸水地域に子どもたちを集めるこども園を民間でつくるの」
「市長は、重要な問題なのに、なぜ議会で発言しないの」
「児童相談所は碧南市似ないのか、対応する体制は」
「くらしが大変、消費税５％になるといい」
など、次々声があがりました。
やっぱりお金優先で弱い人に犠牲を押し付ける政治を変えなければーと、共感の声で終わりました。
磯貝明彦議員、山口はるみ議員はそれぞれ「市政をよくするためには、やっぱり国政を変えなければ、参議院選挙で、給食費無償化に反対し、行政責任を捨てて民営化を進める自民党・公明党を半数以下にしましょう」と訴えました。給食費無償化を恒常的に実施をの署名やアンケートも寄せられました。
