「地域医療は崩壊寸前」
「このままでは、ある日突然、病院がなくなる」
―多くの病院から悲鳴が上がっています。
医療の値段は国が決めており（公定価格）、診療報酬と呼ばれます。通常２年に１度改定されますが、長年抑制されてきたうえに、この間の改定が物価や賃金の上昇に追いつかず、多くの病院が経営危機に陥っています。医療崩壊を止める国の施策が急務です。
７割が赤字
２０２４年の診療報酬改定後、医業本体が赤字の病院は７割にのぼります（日本病院会など６病院団体の調査）。半数の病院が借金返済状況からみて「破綻懸念先」と判断されるといいます。
物価高騰を補えず
２０２４年４月の診療報酬改定で薬価を除く報酬本体は０・８８％のプラス改定とされました。
しかし、同年末の消費者物価指数が前年同期比で３・０％上昇するなどの物価高のなか、医療機関は診療材料費や水光熱費などの経費増を補えていません。医療は公定価格なので、物価上昇分を患者に転嫁できず、多くの病院が経営を悪化させています。
人件費補填出来ず９割
人手不足解消のため賃上げも求められていますが、診療報酬改定で人件費が「補填（ほてん）できていない」が９割を超えます（全国保険医団体連合会の調査）。医療従事者の賃金は全産業平均に届かず、格差が開き離職を招いています。
国民の命に係わる事態
すでに、診療科や入院患者の受け入れを減らす、救急医療の廃止などの事態が全国に広がっており、国民の命にかかわる重大な事態です。
感染症拡大に対応できず
厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会の総会では、一般病院は病床利用率が９割以上でないと黒字にならず、病床に余裕を持たせると経営を維持できないとして「これでは感染症拡大にまったく対応できない」との発言が医療関係者から出ました。
医療は地域社会の最も重要なインフラの一つであり、日常の医療に加え、感染症や自然災害などの際に命を守れる体制づくりが不可欠です。
自公の責任は重大
医療の危機をもたらした自公政権の責任は重大です。政府は16年度以降、社会保障費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑える財政の枠をつくり医療費を抑制してきました。
病院関係団体はこぞって、この枠の見直しを求めています。物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みの導入も共通の要求です。
日本共産党、緊急提案で５千億円投入を
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は国会でこの二つの要求の実行を迫りました。党の緊急提案では、患者負担にならないよう緊急に国費を５千億円投入して診療報酬の基本部分を引き上げ、医療崩壊を止め医療従事者の賃上げを図るよう求めています。
いまや自民党議員の一部からも診療報酬の改定方法見直しを求める意見書が出るなど、医療の危機打開は党派を超えた声になっています。
医療費４兆円削減＝３党合意
ところが自民・公明・維新は２月の３党合意文書に、国民医療費を年間最低４兆円削減するという数字や社会保障費削減のための協議体設置を盛り込みました。具体化されれば、間違いなく医療は崩壊します。国民の世論と運動で医療崩壊の危機を止め、命を守らなければなりません。
