参参院選（７月３日公示、２０日投開票）に向け、主要政党の公約がほぼ出そろいました。物価高対策など国政の大争点で自民党政治を転換する抜本的対案を示しているのはどの党か―。日本共産党の値打ちと役割が鮮明です。
物価高対策
財源示して消費税を減税
物価高対策として消費税減税が国政の大争点に浮上しています。ところが、自民党は
「財源がない」などといって消費税減税を拒否。一方で、「選挙目当てのばらまき」との批判を受けて見送ったはずの現金給付を復活させる迷走を重ねています。
これに対し、日本共産党は「消費税の廃止を目指し、５％に緊急減税」を主張。消費税５％への減税は「誰でも」「毎日」「生活にかかるあらゆるもの」が負担減となるため効果は抜群です。しかも、１年や２年の「時限的」な措置ではなく、「恒久的」な減税です。
経済対策
中小企業支援、最賃１５００円に
暮らしの困難打開には物価上昇を上回る賃上げが必要です。政治の責任で賃上げを推進するか問われています。
日本共産党は、自公政権が、背を向けている二つの要の問題をズバリ提起。一つは、社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを直接支援。もう一つは、最低賃金を時給１５００円、手取り月額２０万円程度にすみやかに引き上げ、１７００円をめざします。大企業の内部留保に時限的に課税して１０兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げへの直接支援などを抜本的に強化します。
安全保障
大軍拡反対 外交で平和へ
トランプ米政権が軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％や５％という常軌を逸した大軍拡を要求するなか、平和も暮らしも壊す大軍拡にどういう態度をとるかが問われます。
日本共産党はただ一つ、大軍拡にきっぱり反対。「抑止力の強化」は、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、逆に戦争の危険を近づけてしまうと批判。「日米軍事同盟を絶対視し、その強化をはかることに断固反対」と掲げています。「安保３文書」に基づく
「戦争国家」づくりをストップし、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくると公約。辺野古新基地建設を中止し、長射程ミサイルの大量配備など沖縄の軍事要塞（ようさい）化は許さないとしています。
選択的別姓
実現明記 自民は言及せず
選択的夫婦別姓制度を巡っては、日本共産党、立民、国民民主、れいわが「実現」「導入」を明記する一方、自民党は言及していません。公明党は「導入に取り組んでいく」といいながら、「国民的な議論が必要」と実現を先送りする姿勢です。維新は先の国会で通称使用の法制化案を提出し、別姓実現を妨害しました。参政党は導入に反対で、５月に作成した憲法案に「婚姻は、男女の結合を基礎とし、夫婦の氏を同じくすることを要する」と盛り込んでいます。
政治とカネ
企業・団体献金を全面禁止
総選挙で最大の争点となり、過半数割れという与党への審判をもたらしたのが、裏金事件でした。金権腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止が国会で議論される中で、参院選でも大事な争点の一つです。
自民党の政策には、国民の厳しい批判を受けた「裏金事件」への反省がありません。
「不断の改革で、信頼される政治・行政・財政を確立」という項目では、「政治資金の透明化」などというだけで、企業・団体献金の禁止には全く触れていません。
日本共産党は、腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金の禁止を一貫して主張し、企業や業界に政治資金パーティー券を売りつけることを含め、全面的に禁止する法案を提出し続けてきました。いまでは他の野党も主張するまでになっています。
医療危機打開
診療報酬上げ／病床削減止める
物価高騰のもと、医療機関の経営危機が深刻です。国が決める診療報酬が、物価高も賃金上昇も適切に反映させず低く抑えられているからです。医療現場では、入院患者の受け入れを減らす、救急医療の廃止などが広がり、ボーナスカットや賃下げで医療従事者の大量離職が起きています。日本共産党は、緊急に国費を５０００億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げます。患者負担増にならないようにして医療従事者の賃上げをはかります。「11万床削減」に反対し、「地域医療構想」の名による病床削減を止め、医師・看護師の増員、地域医療の体制強化を進めます。
日本共産党は、ＯＴＣ類似薬の保険給付外しなど、保険外医療を拡大し、患者負担増と医療の市場化を進める改悪に反対します。
