減税と賃上げの財源、支払い力、追い詰めた共産党を伸ばさねば
志位和夫議長は、開口一番「刈谷市は始めて。トヨタ関連大企業の労働者がたくさん働いている２００８年のリーマンショックの時、大量解雇の葉梨があり、トヨタの専務、常務が党本部に来てくれた「豊田章一郎市の逸話を示し労働者を大切にしてこそ企業が栄える」と話したことを思い出しますと。
野党共闘17選挙区で奮闘している。日本共産党を伸ばして自公少数に追い込みましょうと訴えました。消費税減税、賃上げの財源、大企業の担税力があることもはっきりした。
何としても選挙で勝利し実現させましょう。と訴えました。
不公平税制を元から正す
減税も賃上げも同時に行うことは、国民に重税を押し付け、大企業や大金持ちに優遇措置、減税を行なう不公正を大本から変えるものです。企業団体献金やパーティ券で癒着し１，０００倍返しの見返りを国民の税金で行なう道理も正義もない「金まみれ政治」を大本から変えられるのは、企業献金１円も貰っていない日本共産党を伸びてこそです。
医療改悪の４党連合
自民・公明・維新・国民
医療・介護の崩壊を止め拡充のために、自公が進める「報酬引下げ」を止めるための年/５千億円を国が財政補助を行うこと。介護を守るために１兆円を国が責任を持つことを要求します。
自民、公明、維新は３党合意で医療費４兆円削減、11万床削減、ＯＴＣ保健外しを進めるとし国民民主も同じと公言しています。
碧南市は２０２４年10月から18歳までの医療費完全無料化が実現しましたが、薬の保険外しとなればすべて自己負担をなってしまいます。ケア労働者を守り、国民の命を守るために日本共産党の躍進をと、訴えました。
創立１０３年 朝鮮・台湾・中国の植民地解放の主張した唯一の党
党創立１０３年値を期して、当時朝鮮、台湾、中国の植民地解放の主張を示した唯一の党。と紹介。差別と排外主義は断じて許してはならないと。
21兆円の防衛費止め平和を
トランプ関税、防衛費をＧＮＰ３．５％ の要求、日本農業市場の解放など「アメリカいいなり」の政治に未来はありません。アメリカいいなりと決別し、話し合いによる平和外交、日本農業の再生で自給率アップなど、日本の将来がかかった参議院選挙です。有権者の良識と冷静な判断で日本共産党を口から口へとひろげてください。未来に生きる若者や子どもたちに、安心のくらし、平和をしっかりとつなぎましょう。
