平和行進実行委員会が申し入れ
7月29日、碧南・高浜網の目平和行進実効委員会は、碧南市に対して4項目の平和行政の取り組みを求めて市の担当者に申入れしました。参加者は7人で、日本共産党山口はるみ議員も同席しました。
非核・平和教育の推進を
第一に、学校で戦争、被爆の悲惨さや実相を取り組みを求め、ヒロシマ・ナガサキへ小中学生の派遣を求めました。
今年は長崎市で、平和市長会議の総会が８月７日（木）～10日（日）に、行なわれますが碧南市長は不参加です。担当者は来年は出席予定と言いました。子どもたちへの教育は今ほど求められているときはありません。
パネル展、映画会など企画強化を
刈谷市、知立市では原爆パネル展を開催。碧南市は8月5日～31日まで、文化会館で「市史資料収蔵展」を開催します。核兵器廃絶に向けての能動的な企画や取り組みを求めました。
広告塔を各所に
碧南市は６万円で敷地のはしっこトイレ横に、使いまわしの看板を張替えすましています。へきなん広報８月号には既存の遺族会が作成した「像」の写真を使っています。心ある「非核兵器」の広告塔や宣言文を公共施設や学校などに掲示して、日本の国が、国連の「核兵器禁止条約」にも入っていないことや被爆国としての責任を、伝え「反核」運動を牽引すべきです。
自衛隊に若者名簿を提供しないで
碧南市は、国が求めるままに18歳の若者名簿を「宛名シール」にして自衛隊に提供しています。２０１５年の「戦争法」強行採決以来、国内の基地で米兵との実弾演習も行われ「戦争動員」が現実化しています。
「赤紙を二度と配らない」が市の責務
国のアメリカいいなり、自衛隊への忖度に追随して地方自治体として自立した立場が取れなければ、ズリズリ引きずられ「赤紙配布」の道へ舞い戻ることになります。
見える「トランプの影」
「非核兵器」を明記出来ず「核兵器の抑止力」「核の傘」に縛られている碧南市。
担当職員に罪はありませんが、市トップと国のアメリカいいなりに縛られている姿勢が浮き彫りとなっています。
「背後にトランプの影」が見えたような気持ちになりました。
平和憲法の精神を貫こう
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」の日本国憲法前文の具現化こそ行政と市民の立場です。会のみなさんは、今後回答を受け取り８月25日に懇談を予定しています。
