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大企業には最低税率、市民は物価高騰でも10年重税

カテゴリー: 議会報告

「財政難」をぶっ飛ばせ
小池市長の打ち出した「財政非常事態宣言」への怒りと違和感が市民に広がっています。「無料の風呂券もゴミ袋もなくすなど、何を考えているのか。これじゃ高齢者は家にこもれ。ゴミ削減への市民の努力にツバをかける者だ」と、市民が集まれば口々に不満の声があふれています。

市民は真面目に納税、大企業にはおおまけ
【下表】に2014年から2024年の11年間の、法人市民税と個人市民税額を示しました。トヨタ、JERA,中電、織機など臨海部の大企業には、制度始まって以来、法人市民税率を最低にしておおまけしてきました。今や全国市では8割が6%を超える「超過課税」を行っています。改めて【右表】に愛知県下54自治体の法事税率を記載しました。54のうち、16自治体が6%以上の「超過課税」を実施。資本金毎に、不均一課税も行っています。碧南市もぜひ実施して、2024年決算で15億円。2025予算で7億円の税金をちゃんと納税していただくことは当然です。

都市計画税アップで2・5億円増税
小池市長は、法人税アップはせず、市民に都市計画税2.5%を3%に引上げ、年間2億5千万円引上げるとしています。
 市民への行政サービス削減、高負担の押し付けを許すなら、市民の懐を冷え込ませ、碧南市も、県も、国の経済を冷え込ませ、経済のマイナス循環を引き起こすことになります。

魅力のない碧南市でいいのか
「平均的な市に」と小池市長は言います。
前ねぎた市長は「他市並み行政」で若者が来ない、子どもが生まれない。深刻な状況をつくりました。この教訓を活かし「碧南市で暮らしたい」の魅力アップを。

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