机上の数字で市民を脅す
小池友妃子市長は、９月24日「財政非常事態宣言」を一方的に発表、広報にも掲載しました。財政力が県下市で７位の碧南市。
令和８・９・10年で市税が落ち込み、財政調整基金が枯渇すると言っています。
しかし、これはあくまで市当局が机上で試算した数字です。下表のように法人市民税額は昨年度最高となっています。令和７年度もトヨタ㈱は11月４日の報道で上方修正をしています。「財源難」をいうなら現在の法人市民税率６％を８・４％にすべきです。
市民病院の赤字は物価高騰と人件費。国の診療報酬が原因
市民病院の赤字も問題にしています。国が診療報酬に、物価高騰や人件費の増を見込んでこなかったからです。全国９割の病院が赤字になっており、国の失策です。11月４日臨時国会で田村智子党委員長が病院への緊急財政措置を求め、補正予算で対応すると総理答弁がされました。
全国８割県下15市が超過課税
法人市民税率は、全国で７７６市のうち６１７市（約80％）が、最低税率６％を超え、８・４％がほとんどです。
愛知県下では資本金1億円を超える法人に、名古屋、知立、半田、豊川、新城、瀬戸、春日井、津島、犬山、江南、小牧、岩倉、稲沢、清須、北名古屋市など15市と扶桑町が実施しています。碧南市も大企業へ８・４％の税率で税収増額をすべきです。
国は法人市民税率半減やめよ
さらに国は２０１４年度から法人市民税率を半減しました。当時は最低１２．３％が、現在６％になっています。小池市長は、国に対して法人税引下げ撤回と財源補償を求めることが必要です。
国や大企業に物言えず市民いじめはダメ
小池市長は「財政非常事態宣言」を口実にして市民に、ごみ袋や風呂券など無料制度の廃止。図書館分館の廃止。都市計画税引上げ（約２億５千万円）などを計画しています。しかし市民向けの施策は、市にとってはわずかな予算です。国や大企業に正当な財源確保対策を求めることが最優先です。
弱い者いじめの極み「非課税外し」
山口はるみ議員の一般質問で、年金支給額がわずかに増え非課税が外された結果
〇介護保険料が年金増額以上にアップ。
〇65歳以上非課税で単身の医療費無料なし
〇高齢者タクシー券、緊急通報電話なし
となりました。65歳以上公的年金控除１１０万円が据え置かれているためです。ギリギリの生活も後退させる国や市の冷たい政治は許せません。
物価高騰から市民のくらし守れ
市民のくらしと福祉を守ることは自治体の責務です。市民のサービス削減や負担強化を止めましょう。日本共産党は、市民病院守れ、くらしを守れとご一緒にがんばります。
軍事費、大企業優遇やめくらしの財源を
日本共産党は、アメリカいいなりで軍事費増強。大企業優遇の政治の2つゆがみをおおもとから正し、命とくらしを守ります。
