全員反対は市長不信任
12月19日の12月議会最終日。小池友妃子市長の「財政非常事態宣言」に基づく「使用料・手数料引上げ」「図書館中部分館の廃止」の２議案は議員全員が反対し否決となりました。
付託委員会で「使用料議案」に賛成した議員も本会議で「市民の声」と反対に回りました。
これは小池市長に対する事実上の不信任を突き付けたことになります。
議員・３役の期末手当追加支給も否決
人事院勧告に基づく期末手当追加引上げの議案も、議員へは全員反対。３役は、みらい市民クラブの５人が賛成、他の16人が反対し否決となりました。
反省なしの市長、風呂無料、紙おむつまで削減強行
ところが小池市長は、事の重大さを理解していません。議決以外の、規程や要綱などで行なっている、社会教育団体使用料半額減免、65歳以上年48枚の無料券、私学高校生授業料補助などの廃止、理容券、おむつ券など高齢者福祉削減などは撤回していません。
給食費、水道料金、都市計画税引上げ阻止を
今後も３月以降に市民負担強化を計画しています。給食費、水道料金、都市計画税などの引上げを撤回させなければ市民のくらしは守れません。
議会報告なしでごみ袋有料化
１月15日にパブリックコメントを締め切ったごみ袋の有料化も、議会論議が鉄則なのに、勝手に令和９年度から３年間10枚１１０円。令和12年度から２２０円にすることを３月議会に提出予定です。
原因明らか! 市長は対策を
「財政難」と言うならばその原因は明らかです。法人市民税率を国が２０１４年から現在までの11年間１２・３％から６％に半減したからです。令和6年では約40億円。7年では20億円も減額しているのに、市独自に実施できる現在の最高税率８・４％にもせず放置。 市民にその怠慢のツケを押し付けるなどとんでもありません。病院の赤字も、国の診療報酬を20年間引下げが原因。すでに２０２５年の財源補填、来年度からの診療報酬引上げも決まっています。
大反撃の２０２６年に
