決めてから住民説明はダメ
小池市長は、市民泣かせの「財政非常事態宣言」のもとごみ袋の有料化をゴリ押ししようとしています。1月15日までパブリックコメントを行なっていますが、回答ができる市民は少数です。3月議会には条例を上程する予定です。決まってから住民に説明するなど民主的ではありません。有無を言わさぬやり方です。
減量、資源化の新施策なし
ごみ問題は資源活用と考え、徹底した分別と減量化が決めてです。
しかし、市当局はごみ袋の有料化だけを先行し、プラステック対策（軟質プラステックの資源化）、雑紙の資源化など国が求めていることも新規の対策を打ち出せていません。燃やすごみは、生ごみや剪定枝が40％と言われるなか台所から直接処理できる「キエール」などの先進地での処理機の普及もしていません。有料化による減量化も何の立証もされていますん。
ごみ焼却場縮小、処理費削減はごみ資源化から
行政が「ごみゼロ」を本気で進めあらゆる手段を実施することが今求められています。２週間に１回の資源回収も、町内に１カ所の常設資源ごみ回収所を設置し、資源化１００％が必要です。こうしたことを後回しにして、ごみ袋有料化優先では「ごみ資源化、減量への本気度が問われます。
一番高い碧南市
碧南市は、令和９・10・11年の3年間は、半額の袋代。令和12年度からは倍にして計画です。大で10枚２２０円は西三河9市の中で最も高い設定となります。
ごみ減量の市民協力をこわす有料化
市長の一方的なごみ有料化は、市民との信頼関係をこわし、協力して減量資源化にヒビを入れることになります。議会上程の前に、徹底した市民要求の聞き取り、減量に向けての知恵を集め政策化し未来に向けて胸の張れるごみ行政こそが求められています。
国が18歳以下１人２万円支給
物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受
けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から物価高対応子育て応援手当を支給する。
支給予定日、２月から順次支給です。
