大企業に物言えぬ市長
総選挙の始まった1月27・28日、市議会全員協議会が開かれました。「財政非常事態宣言」のもと今後3年間の緊急財政対策と実施計画（財政計画）が報告されました。日本共産党は山口はるみ、磯貝明彦議員が、反省の無い小池市長に「市民負担強化の前に、法人市民税率を８．４％にすべき」と埼玉県日高市が令和5年3月17日に資本金1億円以上の企業に８・４％その他は６％にした例も示し「総務省も課税自主権と認め毎年増えている」と求めました。
日野市は「撤廃」
また、東京都日野市は令和2年2月に財政非常事態宣言を発出したものの令和７年8月28日に撤廃。4つの理由を掲げ「負の影響が市民意識や職員採用などの面で広がり、深刻な状態となっている」と掲げています。(市のホームページ参照）
当局も市長も、撤廃は把握していませんでした。
図書館中部分館廃止は
３月議会上程見送り
1月21日に臨時の図書館協議会が開かれ、委員から長文の分館廃止反対の意見書が出されるなど全員が廃止に難色を示しました。その結果３月議会上程は見送られ「民間活用を募集」としています。図書館存続へさらに世論を広げましょう。
市民病院7億５千万円の収益案
市民病院は日本共産党提案の総合診療科の新設、健診・ドックの強化が実現。10対1の看護体制や新規医師、機器の停止、分娩、精神診療停止など問題が残るものの、収益確保と地域ニーズに対応する方向性も示されました。市長が財政非常宣言撤回、法人税率アップが課題です。
