Tox the Rich タックスザリッチ」逆行市政
３月５日の総括質疑で、日本共産党山口はるみ議員は「市民のための財源はある」と市長に法人市民税率を６％→８・４％にせよと求めました。
都市計画税は最高に、
法人市民税は最低
・小池市長は３月議会に「市税条例改定」の議案を出しています。
第１１２条都市計画税１００分の０．２５を０．３に引上げ、年間２億５千万円増額を見込みます。
第27条法人税割は１００分の６となっています。日本共産党は全国の市、8割が８・４％の最高税率にしており「非常事態」というなら碧南市も実施し年間10億円前後の増収確保で市民にまわすべきと求めました。
市長答えず、大企業に物言えず
市長は全く答弁せず、部長が「ペナルテイはない」と答弁しました。碧南市には、令和6年度決算で法人税割を納税している企業が６９７社あります。このうち１１６社（１６．６％）が資本金１億円を超える企業です。
税額は３９億２７１４万８００円のうち３７億８０９８万４８００円（96％）が資本金１億円以上企業となっています。ここに８・４％の税率にすると「２５億円」以上の増収になります。給食費引上げ、ごみ袋有料化、風呂券廃止など市民負担強化は、まったくやらなくてすみます。
２５億円取り損ねた責任追及
全国8割が実施しているのに碧南市は「６％」の最低税率のため令和6年度で約25億円。令和7年度では約8億円の税金を取り損ね、おおまけにしたのです。市民に負担増などもってのほかです。
やれるのか市民病院、
市の法定外繰入金なし
碧南市民病院の令和8年度予算案は、「法定内繰入（不採算部門などへの法で負担が位置づけられた一般会計からの繰入金）のみで、法定外の繰り入れはなしというものです。
《表》のように、医師・看護師の削減。診療科目の削減など地域ニーズの精神科、分娩停止による経費削減がほとんどです。こうして増収見込みを約14億７６００万円、減収見込みを約4億３６００万円で差引10億円をたたき出すという無謀なものです。
結果「出来なかった」ではすまされません。
地域ニーズにこたえる診療、働きやすい人材確保と職場にするための病院内外の努力が必要です。
国の医療削減と闘い、診療報酬引上げなど命と健康を守る責任を市民とともに求めることも必要です。日本共産党は職場や地域のみなさんと市民病院と医療を守るためにがんばります。
データ改ざんの「中電」と絶縁を
廃棄物処理のための中部電力㈱との協定を、今だ「選択肢の一つ」と言っている市当局。
浜岡原発再稼働のために地震被災のデータを低くしていました。こうした企業利益最優先の中電にごみ処理をゆだねることは倫理的にも、環境を守るうえでも認められません。市当局は、「廃棄物処理検討委員会」の県用地の価格、売却の有無などを明確にしなければなりません。産業廃棄物建設など、企業よりの姿勢を正すべきです。
かってに公共施設廃止するな
図書館中部分館廃止条例を見送った市。公共施設は設置条例で役割遂行が明記された市民の財産です。「民間利用を募る」など利益追及の道具にしてはなりません。土地も建物も、市民の税金でつくったものです。今年９月には市民無視で「存否」の検討予定です。
おいおい２企業に２億円補助
小池市長は、市民に風呂券、おむつ代、理容訪問削減など情け容赦ない削減を進めています。
ところが、令和８年度予算で、２業者に
2億2158万5千円の補助金を出そうとしています。「企業再投資促進補助事業」として
県と半々の補助。
中小企業には10億円上限。補助率１０％
大企業・中堅企業には5億円上限。
５％と４％の補助率です。
こうした制度は温存し、法人市民税率は最低でおおまけ!!!市民の税金何してくれる!!
返せ!!税金!!
