県の標準保険料を達成するため
碧南市は２０２６年度から国民健康保険税引上げを３月議会に提出しました。県1本化による「標準保険料」にするため、令和４年度から５年連続の引上げで、５年間で総額約４億円の引上げとなります。
子ども・子育て支援納付金も
新規に「子ども・子育て支援納付金」も上乗せ引上げです。
月収23万円の2人くらし（1人は40歳以上で介護分対象） のモデル世帯で、年額国保税33万８００円＋７，３００円（子ども・子育て支援納付金）で33万８１００円となります。
２０２７年４月から
18歳まで国保均等割半額というが
子ども・子育て支援納付金は後期高齢者、国保加入者・社保加入者など全ての国民（18歳未満は、均等割なし）から保険税に上乗せし徴収されます。
国は、２０２６年度通常国会で、国保税の18歳まで均等割（碧南市では４万６８００円）の半額減額を予定しています。現在は未就学児半額（国・県・市）減免しています。
０～19歳までの国保加入者は１，１７０
人。（市は18歳までの加入数確認していない）
全額でも、５，４７６万円で実施可能です。
日本共産党は、碧南市は、加入者どうしでの負担でなく、直ちに子どもの均等割無償化を実施すべきと求め続けてきました。
２０２７年度～介護負担増も
介護保険第９期の最終年、２０２７年度から３年間の第10期計画の策定がされています。
保険料、利用料の引上げも心配です。
物価高騰対策なし
非常事態宣言と合わせ市民いじめ
碧南市は市独自の物価高騰対策をやっていません。県に1本化された国民保険税を「標準保険料」と同じにするために5年連続の保険税を引上げます。「財政非常事態宣言」と合わせて市民いじめを押し付けています。
子ども・子育て支援給付金とは
子ども・子育て支援給付金は、2026年度（令和8年度）から段階的に開始される「子ども・子育て支援金制度」によって財源が確保され、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などに充てられる給付金を指します。この制度は、少子化対策を目的とし、全世代・全経済主体が医療保険料に上乗せする形で支援金を拠出することで、子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。
水道料金年/2億5千万円引上げ
3/24、水道審議会は「値上げ答申」を市長に提出。基本料金を月13㍉600円→900円に。20㍉1600円→2100円など格差拡大、市民負担強化の大幅引上げ。令和9年2月から実施まで記載。
