くらしと経済をこわす
昨年９月24日に小池市長が「財政非常事態宣言」を一方的に発表。12月議会では４議案が否決されました。小池市長は、反省もなく実施時期を遅らせるなどの変更をしただけで、同じ議案を３月議会に上程しました。連日の傍聴者は約１４０名と関心も広がりました。使用料、手数料引上げは、山口（共）長崎、森下、岩月各議員が反対討論。小林晃三、石川輝彦議員が賛成討論を行い可決。給食費引上げ等を含む予算には山口、森下議員が反対討論。小林晃三、鈴木みのり議員が賛成討論し可決となりました。
年15万円の紙オムツまでカット
中学、保育園、幼稚園の給食費引上げ、各種補助、高齢者福祉は紙オムツ補助の介護度４，５の在宅介護者に月６，２５０円の補助が２５０円削減で６，０００円になります。山口はるみ議員は「わずか年15万円なのに削減するとは血も涙もない」と指摘。訪問理容１９４万円、敬老会廃止７４８万円、まちかどサロン２３８万円、消火器電磁調理器支給廃止18万８千円、住宅改修30万円を半額94万５千円など年額計１，５００円の予算削減を進める小池市長です。
都市計画税、国保税引上げも
２億５千万円増の都市計画税引上げ、国保税引上げは、新規の「子ども・子育て支援納付金」合わせて約1億円と、イラン攻撃の影響でさらに物価高騰に苦しむ市民のくらしを直撃します。
来年２月からの水道料金引上げも含め約６億８３００万円の負担増となります。
法人市民税率８．４％で６億円確保を
日本共産党は、全国８割の市で行なっている法人市民税８・４％にすれば、今年６億円の財源を確保できると財源を示し、とんでもない負担強化と「財政非常事態宣言」の撤回を求めました。
市民の運動で、図書館廃止にマッタ!!
図書館中部分館廃止は友の会、協議会の関係者から守るべきと声があがり、議案上程を見送りました。しかし市長は、9月に「公共施設の見直し」を行なうと言っています。「公共をとりもどせ」の声を広げ、「富める者から税を」の声が世界に広がっています。碧南市の地方自治と市民のくらしと命を守れ、富める大企業から税をの声を運動を広げましょう。
他にも５年連続国保税引上げ
子育て支援金の追加も
18歳以上の全ての国民に「子ども・子育て支援納付金が上乗せ。国保税は５年連続引上げ。合わせて約1億円。モデル世帯で、年/34万円になります。
市民病院改革は地域ニーズ第一に
小池市長は、市民病院への法定外繰入金８億円をカット。その穴埋めに「分娩停止、精神科、血液内科停止
小児科入院停止、日当直医2名→1名などの削減を計画。
「市内にない精神科外来を」「救急医療が不安」の声があがっています。国の医療改悪を押し返し、地域ニーズに応える市民病院こそ存続のカギです。
